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（２）
▽外資系企業は中國で黒字、投資は増加
多くの投資家が中國を主要投資先と考え、中國における経営目標に変更がないことを明らかにしている。
外資系企業の資本減少や撤退の狀況をみると、今年1～10月に資本を減少させたのは4218社で前年同期比10.8％減少した。撤退した企業は3774社で、同6.6％減少した。こうした資本減少や撤退は製造業関連業界の小企業におけるケースが大半で、大手の多國籍企業には撤退のケースがなく、かえって投資拡大の傾向がみられる。
金融危機が実體経済に與える影響が徐々に深刻化しているが、多くの非金融類外資系企業の中國業務は縮小せず、一定の規模で拡大している。外資系企業にとって、世界での経営が思わしくない時には、中國業務が避難所になる。中國での売上高の伸びや収益が世界業務における唯一の好材料になっているという企業も多い。中國歐州連合（EU）商會がこのほど會員企業を対象に行った商業信頼感調査によると、中國に進出したEU企業の多くが、昨年より利益率が上昇したと回答した。外資系企業の多くは中國以外の國では工場の閉鎖やリストラ、新規投資の削減などを進めているが、中國では新プロジェクトを相次ぎ打ち出している。
米ゼネラル?モーターズ（GM）は今年第1～第3四半期（1～9月）には數百億ドルの欠損を出したが、対中投資は通年通り10億ドルを堅持するとしている。さきには上海で2億5千萬ドルを投じて中國パークを建設し、アジア?太平洋業務の本部としたほか、企業の展望を模索する科學研究センターを設立した。日本の小売大手?イオングループをはじめ、シスコ、ペプシコーラ、ゼネラル?エレクトリック?インターナショナル?インク（GE）、アメリカンインターナショナルグループ（AIG）なども対中投資拡大の意向を示している
中國EU商會、在中國米國商工會議所（中國米國商會）、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの機関が行った調査によると、多くの投資家は企業橫斷的な比較を行った上で、中國は最も魅力的な投資先であり、中國市場は最も重要な新興市場であり、中國での企業の収益率は高いとの結論に達したのだという。EU企業の73％が対中投資の長期的発展を楽観視しており、中國進出を果たす企業も増えている。また米國企業の90％が対中投資拡大の意向を示し、日本企業で中國から他國?他地域への転出を考えているところはわずか0.3％だった。
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