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| 大陸部の経済刺激策、臺灣企業のチャンスに |
| 発信時間： 2009-02-05 | チャイナネット |
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商務部の臺灣?香港?澳門（マカオ）司が4日発表した統計によると、大陸部と臺灣の貿易額は昨年、年間1292億2千萬ドルに達し、前年を3.8％上回った。大陸部にとって臺灣は、7番目の貿易パートナー、9番目の輸出市場、5番目の輸入先となっている。「國際金融報」が伝えた。 ▽臺灣に対する大陸部の収支赤字は増加 國際金融危機の影響を受け、臺灣の輸出貿易は4カ月連続で減速し、昨年12月の輸出額は前年同月比42％の急減となった。政策金利を2％から1.5％に引き下げ、臺灣島住民に23億ドル分の消費券を配布するなど、臺灣當局は多くの経済刺激策を取っているが、臺灣経済の下降傾向は依然として抑制できていない。臺灣の輸出貿易が不況となっている主な原因は、日本や米國、EUからの需要が衰えてきたことだと考えられる。臺灣経済は今年も08年と同様の減速傾向となる可能性がある。 だが大陸部と臺灣との経済?貿易での往來は依然として急速な成長を維持している。統計によると、大陸部から臺灣への輸出は08年、前年比10.3％増の258億8千萬ドルとなった。臺灣からの大陸部の輸入は前年比2.3％増の1033億4千萬ドルだった。臺灣に対する大陸部の貿易収支は774億6千萬ドルの赤字となっている。また大陸部が認可した臺灣企業の投資プロジェクトは08年、2360項目に達した。臺灣資本の導入額は実行ベースで19億ドルに達し、前年から7.0％の増加となった。 ▽海基會「臺灣企業はチャンスをつかめ」 大陸部と臺灣の貿易が金融危機にもかかわらず増加していることに臺灣當局は希望を見出している。海峽交流基金會は臺灣企業に対し、「商品構成や投資地域の転換によって、大陸部の內需拡大がもたらすビジネスチャンスをつかむべきだ」と呼びかけている。同基金會の研究報告によると、大陸部の政策の下で、▽セメント?鉄鋼▽家電下流市場にかかわる電子情報▽施工機械?鉄道設備製造▽送電網設備製造▽醫薬▽通信▽省エネ?環境保護▽繊維▽製紙、などの各産業が利益を受ける。サービス業では、不動産?銀行?ホテル?飲食などに期待が集まっている。 大陸部と臺灣との貿易を容易にするため、財政部と國家稅務総局は先ごろ、「海峽両岸海上直航便の営業稅と企業所得稅の政策に関する通知」を共同で発表。大陸部と臺灣との海上直航便を運航する臺灣の海上輸送會社に対する営業稅と企業所得稅の08年12月15日からの免除を明確化した。福建省沿岸と金門?馬祖?澎湖を結ぶ海上直航便への関連稅が免除となった07年の政策に続き、両岸の交流に向けて大陸部が打ち出す効果的な稅収政策となった。財政部はこの政策について、両岸の海上直航を推進し、海峽両岸関係協會と海峽交流基金會の調印した「海峽両岸海運協議」を実行することがねらいだとしている。 「人民網日本語版」2009年2月5日 |
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