3．海洋工程設備を発展させる。

造船企業の新型油田掘削プラットフォームなど、海洋工程設備の開発を支援し、海洋工程動力や伝動システムなど、要となるシステムと関連設備の開発を奨勵する。

4．船舶修理事業の発展を積極的に発展する。

造船企業が既存の造船設備を利用して船舶修理事業を展開することを奨勵し、大型船舶、特殊船舶、海洋工程設備の修理と改造能力を強める。船舶解體業の発展を規範化する。

5．企業の合併や再編を支援する。

中堅船舶企業による合併や再編の実施を奨勵し、大手船舶企業とその他関連企業が戦略的な同盟を結ぶことを推進し、中小船舶企業が業務構造を調整するよう指導する。

6．技術改良を強化し自主的革新能力を高める。

バラ積み貨物船、タンカー、コンテナ船の三大主流船舶の合理化とバージョンアップを行い、ハイテクで付加価値の高い船舶の設計や開発能力を向上させる。そして國內造船業の空白を埋め、省エネや環境保護に効果的で、生産能力が市場のニーズを満たすことができない船舶や海洋工程設備、関連製品の研究や開発を支援する。

會議では以下のことを決定した。金融機関の船舶輸出における買い手貸付金提供の拡大を奨勵する。現行の國內向けに販売される遠洋船への財政や金融面の支援政策の実施期間を、2012年まで延長する。老朽船舶の廃棄や更新の奨勵、小型タンカーの強制的淘汰に関する政策の検討を急ぐ。今後3年間に、既存船舶製造企業によるドックや造船臺の新規増設プロジェクトへの認可を停止する。中央投資の新規増加分を産業振興と技術改良特定プロジェクトに投入し、ハイテク新型船舶や海洋工程設備、重點関連設備の研究や開発を支援する。

「チャイナネット」2009年2月12日

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