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フランスのサルコジ大統領は昨年末、中國政府と人々の強烈な抗議を顧みず、ポーランドでダライラマと會談した。中國は、中仏関係悪化の主な責任はフランスにあるというはっきりとした態度を示した。
フランスメディアは13日、フランス政界の重要人物2人が両國関係回復のために中國を訪問すると明らかにした。フランスのラファラン元首相は4月初旬、フランスの十大企業のトップら代表団を率いて中國を訪問、4月8日と9日に北京で開催される中仏経済シンポジウムに參加する。また、フランス國民議會のベルナール?アコイエ議長も4月末に中國を訪問する予定だ。フランス國民議會の議長が正式に中國を訪れるのは1982年以來となる。
現在のフランス政府の態度を考えると、これまで中國に対して比較的友好的で、実際的な利益を得てきたフランスの大企業によって、ビジネス交流を含む民間交流が推進されることは、中仏関係回復の良い方法ではないかと分析されている。
仏中委員會は中仏の貿易関係を促進するために、1979年に當時のフランス経団連などの機関によって、設立された。中仏経済シンポジウムでは、雙方の商工業界による年度総會がすでに14回行われている。
仏中委員會の王建宇事務局長は「私達は中國政府と中國企業をシンポジウムに招待しました。雙方が共に検討し、再び中仏のパートナー関係を築くことを望んでいます」 と述べ、これが代表団の中國訪問の主な目的だと語った。
訪中する大型企業?機関にはシュナイダー?エレクトリック（SE）、GDF SUEZ（フランスの大手エネルギー多國籍企業スエズとフランスガス公社の合併會社）、アルカテル(Alcatel-Lucent)などが含まれ、また歐州航空機大手エアバス(Airbus)の親會社、歐州防衛宇宙會社(EADS)も招待されているという。
「人民網日本語版」 2009年3月17日 |
