|
シンガポール國立大學東アジア研究所の鄭永年?所長は、第10回中國発展ハイレベルフォーラムに參加するため中國に向かう前、記者の質問に対して、「金融危機対応のプロセスで、中國は國際協力を積極的に呼びかけ、保護貿易主義に反対した。責任あるこのような態度は、世界経済の危機脫出と回復実現に大きな意義を持っている」と語った。「新華網」が伝えた。
グローバル化の急速な発展に従って、各國と各地域の間の関係はますます緊密になっており、相互依存性も不斷に高まっている。鄭所長は、「金融危機対応にあたっては、各國は互いに協力しないわけにはいかず、保護貿易主義には一緒に反対しなければならない」と指摘する。
鄭所長によると、保護貿易主義は時代遅れで危険な傾向であるだけではなく、國際間の協力を弱めることにつながり、金融危機をますます深め、悪循環を呼ぶ。中國が、保護貿易主義にはっきりと反対し、國際協力を呼びかけたことは、賢明で正確で実務的なやり方だ。
鄭所長は、「現在の危機下で、中國が経済の健全な発展を維持し、自分のことをきちんとやり遂げていることは、それ自體で世界経済にとっての最大の助けであり貢獻でもある」と語った。
「人民網日本語版」2009年3月19日 |
