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中國社會科學院は7日、初の「商業青書」を発表した。これによると、國際金融危機の影響を受けて、中國の消費成長は緩和する可能性があるが、小売業がマイナス成長に転じることはない。一方、不動産業が今年、不況から立ち直る見込みはなさそうだ。「京華時報」が伝えた。
國際金融危機の影響で輸出に困難が出る中、経済成長を引っ張る3要素の一つと言われる消費（ほかの2つは投資?輸出）の重要性がますます高まっている。青書では、國民経済の成長率低下によって収入や消費の増加率が低下し、小売業が徐々に低迷していくとの見方が示された。ただこれがマイナス成長に転じる可能性はない。
青書によると、外需環境が今年中に好転する見通しはなく、不動産業が不況から立ち直ることも難しい。これらのマイナス要素によって、中國人の収入は今年、成長率低下の圧力に直面する。これによって小売業の成長スピードにも影響が出る見込みだ。
ただ、消費と內需の拡大のために中國政府が打ち出した一連の措置や中國人の貯蓄率の高さを考慮すれば、歐米先進國のようなマイナス成長に中國が陥ることはないとみられる。
青書ではさらに、金融危機が中國経済に與えた輸出低迷や投資減少、消費不振などの影響を受け、中國資本市場の発展にはしばらく困難が生じ、この困難は短期的には解消されないとの見込みが示された。
「人民網日本語版」2009年4月8日 |
