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世界金融?経済危機と発展に対する影響についてのハイレベル會議が24日、ニューヨークの國連本部で開幕した。潘基文?國連事務総長は同日、「世界は今、國連設立60年余りで最大の世界金融経済危機に直面している」と語った。経済が安定と成長に向かう兆候が見られている國もあるものの、大部分の國では、経済回復の芽さえ現れていない狀況だ。この危機の影響はまだ數年続くと見られる。「國際金融報」が伝えた。
中國外交部の楊潔チ部長は、「國際金融危機が継続する中、國際的な発展と協力のための活動は減少している。発展途上國は危機の作り手ではなく、最大の被害者だ。問題がさらに悪化すれば、世界経済の回復はさらに遅れることになる」と語った。
楊部長は各國とりわけ主要先進國に対し、「危機に対応するための各種政策措置を打ち出し、発展途上國へのマイナスの拡散効果をできるだけ避けなければならない」と呼びかけた。さらに、「先進國は、國民総所得（GNP）の0.7％を発展途上國の援助にあてるという『モンテレー合意』を実現し、発展途上國への債務減免も進めていく必要がある。また國際金融機関は、効果的ですばやい金融支援體制を発展途上國向けに構築し、新たな資金源を発展途上國の支援に使うことを保障するべきだ」と語った。
楊部長は、國際金融システムの改革に関する中國側の提案として、「公平?公正?寛容で秩序ある國際金融システムを建設し、発展途上國の代表性と発言権をしっかりと高める」「加盟國のマクロ経済政策に対する國際通貨基金（IMF）の監督の公平性?公正性?バランスを確保する」「主要通貨のレートを安定させ、國際通貨システムの多元化と合理化を進める」などを挙げた。
中國社會科學院世界経済政治研究所の余永定?所長は、「現在の國際金融システムには不安定や不均衡といった問題がある」とした上で、今回の危機が金融システムの改革に絶好のチャンスを與えたとの見方を示した。
「人民網日本語版」2009年6月26日 |
