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政府は2007年9月、2010年末までに大手電力會社の発電量の3％以上を再生可能エネルギーによるものとすることを規定し、これは重要な促進力となった。この比率には中國の発電量のそれぞれ21％と1.1％を占める水力発電と原子力発電は含まれていない。また2020年末までに、水力発電を除く再生可能エネルギーの発電量は8％を占めなければならない。
中國の電力會社は直ちに再生可能エネルギーへの投資を開始した。これは政府の要求に応えるためだけでなく、十分な資金があるためで、國有銀行も多くの貸付を行うことに意欲的だった。
また同時に、中國環境部も中國3大エネルギー會社による新たな石炭発電所の建設計畫を中止した。現存の石炭発電所は環境規定を遵守していないからである。中國の持続的なエネルギー、特に太陽エネルギー分野のブームが徐々に加速している。
昨年冬、3つのプロジェクトの落札者による國家電網への電力販売価格は1キロワット時當たり59セントだった。
しかし今年春、敦煌の10メガワット規模の太陽光発電所の建設と運営の入札の際、最低入札価格は1キロワット時當たりわずか10セントだった。政府は國有銀行の貸付が回収できないことを懸念し、この価格を拒否した。
最終的に広東核電集団が落札し、落札価格は1キロワット時當たり16セントとなり、昨年冬の価格を依然大きく下回った。
同社西北地區の鄭雙偉総経理は、22～23セントが最も合理的だと話している。また、16セントという価格は不合理で、競爭が引き起こした価格だとしている。
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