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| 中國、來年に関稅再調整 WTO加盟時承諾を履行 |
| 発信時間： 2009-12-16 | チャイナネット |
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國は2010年1月1日から、輸出入関稅稅則を再調整する。再調整の內容は、最恵國稅率、年度ごとの暫定稅率、協定稅率、特恵稅率、稅則稅目などに及ぶ予定だ。今回の調整が完了すれば、世界貿易機関（WTO）加盟時に行った稅率引き下げに関する承諾事項をすべて履行することになる。 來年1月1日以降、國はイチゴなど6稅目の商品の輸入関稅を引き下げる。引き下げ対象の商品は少なく、稅率引き下げ幅も小さいので、関稅の全體的な水準への影響は大きくなく、2010年の関稅は2009年の水準をほぼ維持して9.8％にとどまる見込みだ。うち農産品の平均稅率は15.2％、工業品は8.9％だ。 WTO加盟以降、國は義務として承諾した関稅引き下げを真剣に履行してきた。2002年から年を追って輸入関稅を引き下げ、関稅の全體的水準は15.3％から現在の9.8％まで引き下げられた。農産品の平均稅率は18.8％から15.2％に、工業品は14.7％から8.9％に下がった。02年には約5300種類の商品の輸入関稅を大幅に引き下げたことにより、関稅の全體的水準は01年の15.3％から同年は12％に低下。02年はWTO加盟以降、稅率を引き下げた商品の種類が最も多く、引き下げ幅も最も大きい年となった。05年には約900種類の商品の関稅を引き下げ、関稅の全體的水準は04年の10.4％から9.9％に低下し、これは承諾事項の履行プロセスにおける最後の大規模な稅率引き下げとなった。 2010年に実施する協定稅率の調整では、09年に比べて対象製品の範囲がより広くなり、優遇率もより大きくなる見込みだ。 韓國、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオスの5カ國原産の商品に対しては、「アジア?太平洋貿易協定」で定めた協定稅率が適用され、対象稅目は1767に及び、これらの稅目の平均稅率は8.9％となる見込み。最恵國稅率に比べ、平均優遇率は23.3％に達する。チリ原産の商品ついては、中國?チリ自由貿易協定で定めた稅率が適用され、対象稅目は7029、平均稅率は1.3％、平均優遇率は87.7％となる見込み。パキスタン原産の商品には、中國?パキスタン自由貿易協定の稅率が適用され、対象稅目は6240、平均稅率は5.3％、平均優遇率は43％に達し、ニュージーランド原 産の商品には、中國?ニュージーランド自由貿易協定の稅率が適用され、対象稅目7040、平均稅率は4.0％、平均優遇率は61.6％となる見込み。シンガポール原産の商品には、中國?シンガポール自由貿易協定の稅率が適用され、対象稅目は2753、平均稅率は0％、平均優遇率は100％に及ぶ見込みだ。 2010年以降、中國?東南アジア諸國連合（ASEAN）自由貿易圏協定により、第4期通常商品の稅率引き下げが行われる予定で、雙方の商品の9割以上がゼロ関稅の対象となり、中國?ASEAN自由貿易圏における貨物貿易の自由化が全面的に実現することになる。 このほか、2010年にはラオス、エチオピアなど41の後進國の一部商品に対して特恵稅率を適用する。うち大部分の商品にはゼロ関稅が適用される予定で、対象となる稅目は中國がこれらの國々から輸入する商品のほとんどをカバーする見込みだ。 「人民網日本語版」2009年12月16日 |
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