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| 中國経済 新年から始まる新規定（１） |
| 発信時間： 2009-12-30 | チャイナネット |
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來年年初から不動産や保険、通信、関稅、福利など多岐にわたる新規定が実施される。なかでも國民にとって有益な政策と目視されているのが、攜帯電話の國內長距離通話の一本化と養老保険の10％アップだ?！竾H金融報」が伝えた。 ● 関稅実施案が正式に発表 國務院関稅稅則委員會第5次全體會議の審議に通過し、國務院の認可を受け、國務院関稅稅則委員會が発表した「2010年関稅実施方案に関する通知」（稅委會[2009]28號）が2010年1月1日から施行される。この方案に基づき、小麥など8品目45稅目の商品に稅目と稅率は現行維持のまま関稅割當（TRQ）管理が実施されるなど一部の輸入関稅の調整がされる。尿素と複合肥料と二リン酸アンモニウム(DAP)といった3種類の化學肥料には1％の暫定割當稅率を課し、冷凍鶏肉など55品目の商品には従量稅および複合稅を課すが、稅率は現行維持のままという。 ● 統計データの精度向上に向けた法的保障 全面改訂された新「統計法」が2010年1月1日から施行される。今回の統計法改訂の根本目的は、統計データの精度向上に向け有力な法的保障を提供することにある。このため、▽統計調査の獨立性の堅持▽指導幹部の統計作業への関與根絶▽統計作業を社會の監督下に置くこと▽統計虛偽行為への法的追求と責任--などを明確に規定している。 ● 住宅営業稅控除期限を再び5年に 2009年12月9日に開かれた國務院常務委員會會議で、個人の住宅転売における営業稅の免除が2年から當初の5年に戻ることになった。その他の住宅消費政策は継続される。免除期限が5年に戻ると、購入後5年満たない一般住宅は営業稅の免除対象から除外され、短期的な取引コストがかさむため投機目的の不動産購入抑制につながる。 ● 養老保険の10％アップ 2010年1月1日から再び企業退職者の基本年金水準が向上し、2009年の企業退職者月平均年金より10％前後アップする。全國で1人當たりひと月120元前後のアップになる。2010年1月1日から「都市部企業労働者基本養老保険関係移転継続暫定弁法」も施行され、出稼ぎ労働者を含む都市部企業労働者の基本養老保険加入者すべてを対象に、他省に就業移動しても基本養老保険を一緒に移転することが可能になる。 ● 攜帯電話の國內長距離通話料が一本化 工業情報化部と國家発展改革委員會が発表した「攜帯電話の長距離通話料簡素化に関する通知」で、攜帯電話の國內長距離通話にかかるローミング費用と長距離通話料を一本化し、通話料が値下げされることになった。2010年1月1日以降、市內から攜帯電話で長距離電話をかける際、現行の市內通話料と國內ローミング費用のダブル徴収が取り消しとなる。また、國內ローミングの狀態で國際電話や臺灣?香港?澳門(マカオ)にかける際にはローミング料が無料となる。電信會社は、これにより攜帯電話の利用者の負擔が年間60億元削減されると予測する。 ?人民網日本語版?2009年12月30日 |
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