來年年初から不動(dòng)産や保険、通信、関稅、福利など多岐にわたる新規(guī)定が実施される。なかでも國民にとって有益な政策と目視されているのが、攜帯電話の國內(nèi)長距離通話の一本化と養(yǎng)老保険の10％アップだ。「國際金融報(bào)」が伝えた。

　●　「家電下郷」落札メーカーの淘汰メカニズム実施へ

　財(cái)政部と商務(wù)部が先ごろ打ち出した「『家電下郷（※）』落札企業(yè)視察および改善措置」に基づき、2010年1月1日から補(bǔ)助対象製品を落札した家電メーカーに対し、淘汰メカニズムが実施される。一例をあげると、落札メーカーは製品の落札日から3カ月以內(nèi)に生産、或いは6カ月以內(nèi)に販売を開始しなかった場合、その資格が取り消される。

　※家電下郷とは、家電の普及が遅れている農(nóng)村の家電普及率を上げるために財(cái)政部と商務(wù)部が推進(jìn)している「家電下郷」政策。

　●　事業(yè)単位に全面的な業(yè)績給與制を?qū)?br/>
　國務(wù)院常務(wù)會(huì)議で、公共衛(wèi)生事業(yè)単位をはじめ、末端醫(yī)療衛(wèi)生事業(yè)単位、その他事業(yè)単位に業(yè)績給與制を?qū)毪工毪长趣瑳Q定された。

　事業(yè)単位では業(yè)績給與制を3段階に分けて実施する。第一段階として2009年1月1日からまず義務(wù)教育課程の學(xué)校で実施。第二段階として醫(yī)薬衛(wèi)生體制改革に合わせ、2009年10月1日から疾病予防対策、健康教育、母子保健など専門的な公共衛(wèi)生機(jī)関と郷鎮(zhèn)衛(wèi)生院、都市コミュニティ衛(wèi)生サービス機(jī)関など末端の衛(wèi)生サービス事業(yè)単位で実施。第三段階として2010年1月1日からその他の事業(yè)単位で実施。事業(yè)単位で業(yè)績給與制を?qū)g施すると同時(shí)に離職者や退職者への生活補(bǔ)助も給付する。

　●　旅行社責(zé)任保険の全國統(tǒng)一加入を?qū)g施

　3年にわたって検討されてきた旅行社責(zé)任保険の全國統(tǒng)一加入が2010年1月1日から正式に実施される。旅行中の交通事故や食中毒など判斷がつきにくい責(zé)任が保障範(fàn)囲に明確に盛り込まれた。1人當(dāng)たりの賠償限度額も現(xiàn)在の9萬元から最低で20萬元、最高で80萬元に上乗せされた。

　●　交通事故に対し「社會(huì)救助基金弁法」を?qū)g施

　お金があろうがなかろうがまず人を救い、お金がなければ基金が出す---。これが現(xiàn)実のものとなりつつある。「道路交通事故社會(huì)救助基金管理試行弁法」が2010年1月1日から実施、交通事故の負(fù)傷者の醫(yī)療費(fèi)などを立て替える専門の社會(huì)救助基金が設(shè)立される。費(fèi)用を立て替えた後、救助基金管理機(jī)構(gòu)は交通事故の責(zé)任者に法に基づき賠償を請求する。

　?人民網(wǎng)日本語版?2009年12月30日