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中央財政はこのほど発表した「國務院の海南國際観光島建設に関する若干の意見」に基づき、今後バランスのとれた拠出に力を入れ、中國大陸部以外の観光客が海南で買い物をした場合に稅金が還付される具體制度や海南島以外の観光客に対する買い物免稅政策の可能性を探っていく方針だ。業界関係者によると、消費免稅が「海南國際観光島」建設計畫の焦點になるという。
「われわれは海南を、中國第一の日常消費品免稅區にするという目標を実現しようとしている」と今回のプロジェクトを研究する中國（海南）改革発展研究院の遅福林院長は話す。
海南省の衛留成委員會書記は6日、國務院新聞弁公室の記者會見で、今年は國際観光島建設のスタートの年で、第1回ボアオ國際観光フォーラムの開催をはじめ、大手免稅グループや大手商業企業の誘致による免稅店の建設?運営、観光開発?融資プラットフォームの建設など數多くの大型イベントやプロジェクトを展開していく考えを示した。
遅院長によると、國が打ち出した免稅政策は海南の観光を重點とした関連サービス業の発展という需要と重なるもので、観光産業の発展にプラスとなり、國內外の観光客にとって大きな魅力となる。
「人民網日本語版」2010年1月7日 |
