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トヨタ自動車の豊田章男社長は3月1日、リコール問題について北京で記者會見を開くことになっており、米議會の公聴會出席に続き大きな注目を集めている。
トヨタの大規(guī)模リコール問題は米議會で公聴會が開かれるまでに発展し、全世界に衝撃を與えた。トヨタ車は中國でも多く、世界的な大規(guī)模リコールは中國の消費(fèi)者にも影響を及ぼしている。豊田社長は今回の中國訪問で、トヨタの考えについて理解を得るため、中國の消費(fèi)者に事情説明を行う。
そのほか、中國質(zhì)検総局は2月26日、トヨタの一部車種に欠陥があることを発表した。アナリストは、豊田社長は北京で行う記者會見で関係部門との交流をはかり、中國質(zhì)検総局の発表について回答すると見ている。
今回の大規(guī)模リコール問題では、トヨタの対応遅れや危機(jī)管理の甘さがメディアから強(qiáng)い批判を受けた。アナリストは、豊田社長が中國質(zhì)検総局の発表後すぐに行動を起こしたことは、トヨタが教訓(xùn)を生かし、早急に危機(jī)に対応し、受け身となるのを避けていることを示していると指摘する。
豊田社長が米議會の公聴會に出席後すぐに中國を訪問することから、トヨタが中國市場を重視していることが伺える。2009年の中國の自動車生産?販売臺數(shù)は1300萬臺を突破したが、トヨタの中國市場における業(yè)績と実力は釣り合いが取れているとは言えない。2009年のカローラの販売臺數(shù)は15萬7500臺で乗用車ブランドでは9位、カムリは15萬6200臺で10位だった。しかし今年1月はリコール問題の影響を受け、中國市場の需要が大幅に伸びる中、トヨタの中國本土での販売臺數(shù)は16.28％減少し、売れ筋トップ10の中からトヨタは姿を消している。豊田社長がこの時(shí)期に中國を訪問することは、中國市場でのシェアを守り、早急に顧客の信頼を取り戻し、売り上げを回復(fù)させることを目的としていると考えられる。
「チャイナネット」 2010年3月1日 |
