企業の総合的な経営狀況が目立って改善
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中國企業家調査システムが26日に発表した今年第1四半期（1-3月）に企業の経営狀況に関する調査報告によると、現在、中國企業の総合的な経営狀況は目立って向上しており、同期には60％の企業が利益を出したと同時に、企業経営者は第2四半期（4-6月）の経営や収益について楽観的な見方をしていることがわかった。
調査によると、1-3月に利益を出したと答えた経営者は61.6％に上り、前年同期比20ポイント上昇し、昨年を10.2ポイント上回った。また現在の利益狀況は「正常な狀態」あるいは「正常な狀態よりも好調」とした企業が58.4％を占めた。うち中部、西部、東北地區の企業の利益狀況は東部地區より好調で、企業の規模が大きくなるほど利益も大きくなった。國有系企業の利益狀況は相対的に好調だった。
調査によると、現在経営狀況が相対的に好調な産業は、採鉱、交通運輸、倉庫?郵政、情報通信、コンピューターサービス?ソフトウエア、ホテル?外食、リース?商業サービスの各産業、および製造業の中の醫薬品、化學繊維、汎用設備、専用設備、自動車、電気機械、通信設備、機器?計器などの各産業。これらの産業では経営者が経営狀況を「好調」とみなす割合が「不調」とみなす割合を50ポイント以上上回った。
第2四半期の企業経営狀況に対する予測についてたずねると、69.4％の企業が同期には利益が出る見込みと回答した。うち東部地區の企業、大規模企業、外資系企業、香港?澳門（マカオ）?臺灣企業はこの割合が特に高かった。また経営者の36.9％が同期には経営狀況が好転するとみており、変わらないとした人は59.4％、悪化するとした人は3.7％に上った。好転とした人の割合は悪化とした人を33.2ポイント上回り、前年同期を23.7ポイント上回った。このことから経営者が同期の経営狀況や利益狀況に楽観的な見方をしていることがうかがえる。
今回の調査は企業法人の代表を中心とする企業経営者群を対象に行ったもので、中國の経済構造を念頭におきつつ、業界をいくつかの層に分けてランダム?サンプリング調査を行った。調査は3月26日に始まり、配布されたアンケート用紙5千部のうち1778部を今月14日までに回収し、有効回答率は35.6％に上った。
「人民網日本語版」2010年4月28日
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