中國、世界銀行の3番目の出資國に 恩恵は未知數
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25日（現地時間）に行われた世界銀行?國際通貨基金（IMF）連合開発委員會で、中國の世界銀行における投票権比率を2.77％から4.42％に引き上げることが決定した。これにより中國の投票権比率は米國、日本に次ぐ世界3位となった。
このことについて、國內の研究者の多くが「みたところとてもよいことだが、どのような恩恵を得られるかはまだ未知數だ」と述べる。世銀と米國が何年も経ってから中國という「金を手にした」発展途上國を主體的に取り込んだのはなぜか、戦略的な調整の背後にある真意はなにか、ということをはっきりさせなくてはならないし、中國が自國の経済的地位とつりあう発言権を獲得したからといって、むやみに楽観してはならないと警告する。
▽中國は「最大の利益國」ではない
米國「ウォールストリートジャーナル」によると、中國は今回の世銀改革の「最大の利益國」だという。流れを考えれば、中國の投票権比率の上昇は米國と世銀が主體的に行った譲歩であり、多かれ少なかれ作為的な意味をもつ。復旦大學経済學院の孫立堅副院長は、むやみに楽観してはならないと再三強調し、米國政府の背後にある戦略的調整を見極めることが重要だという。中國が世銀の3番目の出資國になったことは、中國も政策決定の舞臺に上がったことを意味し、これは表面的にはいいことだが、問題はこの3番目という立場が、米國と世銀が主體的に譲歩して中國に與えたものであるということだ。米國が、中國の國際的な力の高まりを懸念しないはずはない。
金融危機の前には、中國を含む多くの発展途上國が世界という舞臺で発言権を獲得するのはほとんど不可能だった。だが金融危機発生後、米國は経済回復が遅れて日に日に資金不足に陥り、歐州諸國は主権債務の危機に陥って國際金融機関への経済的支援もままならない。日本は外貨準備が中國の半分になり、自分の身も守れない狀態だ。
中國基金フォーラムの事務局長を務める、北京理工大學中國産業投資基金研究センター學術委員會の崔新生主任によると、「諸刃の剣」が再び出現したという。これを取り除かないということは、歐米諸國が中國を再び陥穽に陥れようとすることだ。多くの人がいうように、中國が世銀の3番目の出資國になったという、この言い方は厳密にいえば正確ではない。われわれは理事會という言葉で世銀を形容することはできない。今回のことは一種の投票権を示すに過ぎず、経済的な利益よりも地政學的な利益の方が大きい。このたび世銀は中國の市場経済國としての地位を認定したが、われわれのもつ権力はそれほど大きくない。それでも新興経済體の中心的存在として、中國が引き受ける責任はより大きなものになった。今はただ「投票権比率の引き上げはみたところとてもよいことだが、最終的にどのような恩恵を得られるかはまだ未知數」とだけ述べておく。
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