Blackstoneを初めとする投資6億ドルが壽光に
中國最大の野菜生産基地山東省壽光で目下、農業経営の一大改革が進行中である。
壽光農産品物流園有限公司の執行取締役社長の欒元偉氏が先日明らかにしたところによると、新たに設立された上場予定の地利控股集団有限公司に対し、投資基金機構數カ所がすでに計6億ドルを投資している。うち、Blackstoneによるものが1.9億ドルである。
この新會社に関しては、香港企業の旺益が絶対的な株式優位にあり、現地政府は約16%の株式を持つ。Blackstoneを初めとする國際私募は約30%である。
「こういった私募などは壽光の事業のみに充てられるのではなく、壽光の事業を主體として他の事業にも投資するものである」と同氏は述べる。地利控股集団有限公司を投資主體として、野菜と農産品の卸売り物流ネットワークを全國的に展開することが目的であり、壽光農産品物流園や陝西安塞などの卸売市場はそれに屬する事業園區に過ぎない。
農産品が投機対象となる兆候が――獨占狀態で野菜の安全は誰の手に委ねられるのか
野菜価格も穀物価格と同じく、生活に関わる重要な問題である。業界內では、今後外資企業が國內農業に全面的に參入してくれば、國內農業への打撃はより深刻になり、農業の安全に対する脅威も拡大し続けるだろうとの懸念が広がっている。
ここ數ヶ月、異常気象が続いたこと、投資家が悪質な投機的売買を行ったこと、野菜生産コストが上昇したことなどの要因により、野菜価格は地域的に高騰している。四月、北京の野菜価格は前期比二割増し、山西省では肉価格を超えるほどの高値をつけている。河北省は低溫続きで価格上昇を招き、威海では大蒜卸価格が市場最高値を更新した。
半年前の食用油の一斉上昇もこの問題の深刻さを物語っている。國家糧食局調控司の副司長の冠華曾氏によると、輸入ものに頼り過ぎたせいで、國內大豆の価格決定に関して中國は発言権をとっくに失っているという。現在、世界の食料の運送と販売は四社の多國籍企業によってコントロールされている。ADM、Bunge、CARGILL、Louis Dreyfusの「四大食料業者」である。食用油に関して中國が価格決定権を持たないのは、表向きには、原料に関する価格決定権を持たないからだとされている。原料の大豆が80%を輸入に頼っているからという理由である。ところが詳しく分析すると、これは原料のみの問題ではないことが分かる。資本やブランドなどの優位性を利用して、外資企業が原料の供給から先物貿易、生産加工、販売ルートまで、國內の食用油に関する全過程を手中に収めているのである。