中米戦略?経済対話 為替問題での舌戦は不可避
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中國と米國による第2回戦略?経済対話が今月の24?25日に北京で開催される。中國側の胡錦濤國家主席の特別代表である國務院の王岐山副総理と戴秉國國務委員および米國側のオバマ大統(tǒng)領の特別代表であるヒラリー?クリントン國務長官と財務省のティモシー?ガイトナー長官が共同で対話を主宰する予定だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
経済の分野で米國側が最も関心を寄せる議題は人民元レートの問題だ。米國側は「為替操作國」に中國を認定するかどうかの報告の発表を遅らせているが、含みを殘して、両國のトップレベルの対話に胸を借りる形で話し合いを進め、対話には今回の戦略?経済対話を含むとしている。よって今回、中米雙方が為替レート問題で激しい舌戦を繰り広げることは必至とみられる。
また米國側は対中輸出の拡大とクリーンエネルギー技術の中國への売り込みにも言及するとみられる。グローバル市場が全體的に低迷している中で、巨大な中國市場は米國の「垂涎の的」だ。そして米國の対中輸出の各項目の中で、クリーンエネルギーが最も互いの利益にかなうものだといえる。
一方、中國側にも関心を寄せる議題がある。米國側でますます激化する保護貿易主義がそれだ。年初以來、米國の対中輸出が急激に増加しているが、殘念なことに保護貿易主義の壁もますます高くなっている。中國から米國に輸出されるシームレススチールパイプ、油井管、銅版紙などが、いずれも保護貿易主義の攻撃にさらされた。また中國は一貫して、米國にハイエンド技術の対中輸出制限を撤廃するよう主張しており、今回の対話でも言及する可能性がある。
その他の問題、たとえば中國側が要求する米ドルの通貨ルールの遵守、米國における中國資本の投資環(huán)境の改善、中國が保有する米國債の安全性、米國側が要求するいわゆる米國企業(yè)の中國における不公平な待遇の改善、中國側の知的財産権の尊重、なども今回の対話で提起されるとみられる。
「人民網日本語版」2010年5月21日
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