中國人観光客が日本に押し寄せる時代が來たか？
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日本政府はこのほど、中國人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を7月1日から大幅に緩和することを決定した。これは日本政府の中國に対する「恩恵」などではなく、真の目的は大勢の中國人観光客を日本に呼び込み、日本の國內(nèi)消費の拡大や雇用の増加などを大きく進(jìn)展させることにあるのだということを忘れてはならない。最新の統(tǒng)計データによれば、中國人観光客が日本旅行で消費する金額は一人あたり平均32萬円に上り、中國人観光客が未來の最も主要な消費層になりうると日本が期待するのももっともだといえる。
日本政府にとって、今年は外國人観光客の受け入れ目標(biāo)人數(shù)をのべ1千萬人と確定した年だ。だが現(xiàn)在の狀況をみると、目標(biāo)達(dá)成は難しいといえる。昨年、日本を訪れた外國人観光客はのべ約679萬人だった?，F(xiàn)在、中國以外の國の観光客を大量に呼び込むことは基本的に不可能で、潛在的な観光客を多數(shù)擁する唯一の市場である中國市場に対して、日本は決斷を下さないわけにはいかなくなった。
昨年7月1日から、日本政府は年収25萬元以上の中國人富裕層に個人観光査証を発給し、ガイドなしでの個人旅行を解禁した。だが観光客の伸びは思わしくなかった。そもそも富裕層の人數(shù)は少ない上に、富裕層の人々はこうした條件下で日本旅行をして人に富裕層とみられたり、富を見せびらかすことになって、後々不必要な面倒にまきこまれるのをいやがったとみられる。そこで日本政府は今年の7月1日から、信頼できるクレジットカードを保有する中國人に個人観光査証を発給すると決定した。対象には政府機(jī)関や企業(yè)で主要ポストを勤め、年収3萬-5萬元の中流サラリーマン階層が含まれることになる。
日本側(cè)は、中國社會に空前絶後の海外観光ブームが起きていることを知っている。経済の成長により、中流サラリーマン階層も拡大を続けており、経済的なゆとりによって中國人は真の意味で目を海の向こうの世界に向けるようになってきた?，F(xiàn)在、通年の海外観光客數(shù)はのべ4500萬人を超える。日本を訪れる観光客も増加してはいるが、年間のべ100萬人前後の水準(zhǔn)にとどまっている。日本政府は、年収3萬-5萬元の中國人は4億人に達(dá)するとみており、この中流サラリーマン階層にねらいを定めて、個人観光査証の発給要件緩和に踏み切った。あるアナリストによると、中國人観光客が日本に押し寄せる時代が始まったのだという。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年5月28日
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