日本の外務(wù)省、國土交通省、法務(wù)省、警察庁などが協(xié)議し、中國人への個人観光ビザ発給條件が１日から大幅に緩和され、申請者の年収制限が従來の25萬元から3-5萬元になった。日本側(cè)は、中國人観光客を誘致することで観光市場の振興を目指す。日本のメディアは中國人観光客が小売業(yè)の「救世主」となると報じている。北京晩報が伝えた。

　▽教訓(xùn)に學(xué)ぶ　従來の発給條件では効果薄

　個人観光ビザの発給條件緩和によって、申請者の年収條件が大幅に緩和され、従來の富裕層だけでなく、中流階級も対象となった。また、安定した仕事とある程度の信用能力がある人も発給対象となる。ビザの発給窓口についても、これまで北京の日本大使館と上海、広州の総領(lǐng)事館だけだったのが、重慶、瀋陽、青島、大連の総領(lǐng)事館に拡大される。ビザの代行申請を受付ける旅行會社も48社から290社に増える。

　日本政府は昨年7月から中國の一部の地域で試験的に個人観光ビザの発給を始めたが、発給條件は年収25萬元以上と非常に厳しいもので、今年3月までの発給數(shù)はわずか1萬6000件だった。

　▽潛在力高　中國人の消費は韓國人の4倍

　岡山県と香川県の議會は昨年4月に日本の観光庁に、より多くの中國人観光客を誘致し、地元の観光業(yè)を振興しようと、25萬元の年収制限緩和を求める請願書を提出した。今の中國人観光客の購買力は日本の観光業(yè)にとって確かに大きな魅力がある。

　経済危機の影響が続く日本の大手百貨店の経営狀況はかなり不景気で、その売上額は年々落ち込んでいる。そんな中、百貨店では今年2月の春節(jié)（舊正月）期間中に、外國人観光客への売上額を20％、4月には40％伸ばした。外國人観光客のうち8割が中國人観光客だ。

　日本の観光部門の統(tǒng)計によると、日本を訪れる観光客の大部分は中國人と韓國人。中國大陸部の観光客の日本での消費額は1人當たり11萬6千円で、韓國人観光客の4倍にもなる。中國人観光客の増加によって、日本の百貨店の経営狀況が改善され、日本経済をけん引する役割まで果たすと期待されている。