例を挙げてみる。仮に中國が07年10月に給與水準を25％引き上げたとしても（以下に挙げる理由から、こうした仮定は成り立たないが）、今年の平均給與は1時間あたりわずか1.98ドルで、米國の同期の水準の4％にとどまる。中國と主要工業國との給與の開きを縮小する上では、ほとんど「焼け石に水」だ。中國と先進國との給與の格差も同様だ。仮に今年、中國の製造業の従業員への給與が1時間あたり1.98ドルに引き上げられたとしても、日本を除く東アジアの15％に満たず、メキシコのわずか50％に過ぎない。

強調しなくてはならないのは、中國の現在の狀況からいって、最低給與の上昇幅を25％とすることは根本的に実現不可能だということだ。一部の省では最低給與の上昇幅が25％に達しているが、目を全國に移せば、3分の2以上の労働者の給與水準は、今もなお最低賃金以下に抑えられている。

おまけに最近中國政府が最低賃金の基準を引き上げたことは、高所得層には何の影響も與えず、引き上げの恩恵を最も受けるのは低所得層だ。

また今回の給與引き上げムードの背景には、中國全體の生産力の向上がある。世界銀行のデータによると、1990年以來、中國製造業の生産力の年増加率は10％から15％の間を維持しているが、生産力の伸びが従業員の給與には十分に反映されていない。このことから中國では國內総生産（GDP）1萬元あたりの労働力コストの伸びが緩やかであることがわかり、また今回の給與上昇は低廉な労働力という中國の競爭力を弱めるものではないことがわかる。

このほか、今回の給與上昇が中國の競爭力に與える影響については、中國の備える優位點を考慮すべきだ。たとえば、巨大な生産規模、整ったインフラ設備、強大な汎アジア流通チェーン、これから採用される最先端の生産技術などだ。こうした非常に重要な分野で、中國は優位點をまったく失っていない。

最後に強調すべき點は、最低給與水準の引き上げは、中國が消費型経済に転換する上で重要な戦略の一つだということだ。中國にとって、購買力の圧倒的な不足が、経済発展を阻害する大きな障害となっている。現在、中國の個人所得がGDPに占める割合は40％で、世界レベルにははるかに及ばず、05年の51％から10ポイントも低下している。経済のバランスの重要性を考慮して、中國はこうした狀況を変えるために努力する必要がある。

このたびの動きもまた、中國の発展に向けた一つのチャンスだ。現在の給與の伸びがGDPの伸びに追いついていないことを考慮して、中國は今後、GDPに占める個人所得の割合を一層拡大し、世帯購買力の向上に向けて基礎固めをする必要がある。これもGDPにおける消費の割合を高める上で極めて重要なことだ。09年の消費の対GDP貢獻度はわずか36％だった。

結局のところ、國際社會は中國の安価な労働力の時代が終わりを告げたと悲壯感に浸る必要はない。それよりも中國が消費型経済への転換で行っている努力に注意を払うべきだ。また中國がかねてより期待する経済狀況が、グローバル経済にもたらすであろう建設的な役割にも思いを馳せるべきだ。

＊筆者のローチ氏はモルガン?スタンレーのチーフエコノミストで、「次のアジア」の著者

「人民網日本語版」2010年7月28日