ワシントンで開かれていた國際通貨基金（IMF）?世界銀行2010年年次総會が米國東部時間10月10日に閉幕した。3日間の會期中、二大國際金融機関の187の構成國が、國際通貨システムの健全化、世界経済の回復、IMF改革などの問題をめぐって激しい議論を繰り広げた。

中國人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は會議で、世界経済回復の狀況にいまだ楽観視できない中、IMFと世界銀行は國際通貨システムの健全化に取り組み、主要通貨の為替レートの相対的な安定を維持すると同時に、金融システム改革を加速すべきだと呼びかけた。

世界的「通貨安競爭」は危険

世界金融危機の衝撃波がまだ収まっていない中、通貨安競爭の暗雲が漂い始めており、為替レート問題は今回のIMF?世銀総會の焦點になった。今回の年次総會で、多くの構成國はIMFと世界銀行が日本、ブラジルやいくつかの新興経済國の相次ぐ自國通貨切り下げ措置を阻止しなければ、世界的な通貨戦爭が起こる可能性が高いとの認識で一致した。

円高が日本の製造業に悪影響を及ぼすとして、日本は10月5日に追加利下げを行い、日銀は政策金利を0.1%からゼロに引き下げた。これは通貨戦爭爆発の前兆であると一般的に受け止められている。

また、米國のドル切り下げの加速化が、ドル資産保有國の経済?金融の安全を脅かしている。円とユーロが様々な要因で下がり、さらに多くの國がこの「通貨切り下げ戦」に加わることになるのも當然だが、この種の通貨安競爭は世界経済の回復を脅かしている。

今回の年次総會で、IMFと世界銀行は自國通貨の操作を経済回復促進の武器にしないよう提起しているが、通貨安競爭の歯止めとなる具體的措置は出していない。これに関する決定は、11月にソウルで開かれるG20 會合に持ち越される。