財政部、工業情報化部、稅関総署、國家稅務総局の4部門はこのほど通知を出して、環境保護や資源の総合利用に向けた大型の設備、ディーゼルオイルによる緊急発電ユニット、空港の荷物自動選別システム、重型模鍛液圧機とその重要部品、原材料についての輸入稅収政策を調整すると発表した。

通知に付された目録をみると、今回の調整は重要技術設備が対象で、大型クリーン?高効率発電設備、大型環境保護?資源総合利用設備、大型施工機械、インフラ施設専用設備などが含まれる。通知によると、今年6月1日から、規定の條件を満たした國內企業を対象に、國が発展を支援する大型環境保護?資源総合利用設備、ディーゼルオイル利用緊急発電ユニット、空港の荷物自動選別システム、重型模鍛液圧機を生産するために輸入が確実に必要な重要部品や原材料について、関稅と輸入付加価値稅を免除したという。