毎年暮れ頃になると、過去を受け継いで未來を開くという気持ちになるものだが、今年は第11次五カ年計畫（2006-10年、十一五）の最終年であり、來年は第12次五カ年計畫（2011-15年、十二五）のスタート年であり、今年の年末には特にこの思いを強くすると思われる。「証券日報」が伝えた。

　最近の複數の部?委員會の関係者の話やマクロ経済が直面する主な問題を結びつけて、ある専門家は、2011年のマクロ経済政策およびマクロ経済調整の方向性における基本的な共通認識として、次の4點を挙げた。

　（1）通貨政策は穏健な政策への回帰が必要

　同専門家は、中國人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した第3四半期（7-9月）の通貨政策執行報告の中には、「政策の連続性」という表現がないことに注意を呼びかける。同報告では、「適度に緩和された通貨政策を引き続き実施し、通貨政策の柔軟性、的確性、有効性の向上に力を入れる」としており、第2四半期（4-6月）報告では「適度に緩和された通貨政策を引き続き実施し、通貨政策の連続性と安定性を維持し、新たな情勢や新たな狀況に基づいて政策の柔軟性と的確性を高める」となっていた。両者を比較すると、第3四半期報告の通貨政策に関する記述には「政策の連続性と安定性を維持する」という內容が含まれていないことがわかる。これは市場の政策への理解をはかるという目標にとって有利だといえる。

　今年に入って行われた5回の預金準備率引き上げと1回の金利引き上げを経て、市場が2008年の金融危機以降に行われてきた適度に緩和された通貨政策が徐々に撤退することをひしひしと感じているのは明らかで、適度に緩和された通貨政策が穏健な通貨政策へと回帰しても、あまり驚く人はいないと考えられる。

　「人民網日本語版」2010年12月1日