中日両國の商業界では最近、中國企業による日本企業の買収が焦點になっている。調査會社の統計によると、海外企業が日本企業に対して買収や出資などを行う対日Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）のうち、2010年は中國企業による件數が前年比42.3％増の37件と、米國を抜き首位に立った。中國企業による活発な「日本買い」の動きが注目を集めている。日本の華字紙、日本新華僑報が伝えた。

「中國系とみられる2つの投資ファンドが、昨年9月末時點で東証1部上場の日本企業86社の大株主になっている。09年3月末と比べ社數は6倍以上増え、中國マネーの“日本買い”が進んでいることが浮き彫りになった」と千葉銀行グループのちばぎんアセットマネジメントの調査結果を引用して多數のメディアが報じている。

一方、中國企業の日本進出は伝統的な貿易輸出であれ新興のM&Aであれ、おいしい話ではあっても一筋縄ではいかない現実に直面している、と中國の専門家は指摘する。現在、中國の対日投資額は日本の対中投資額をはるかに下回っており、中國企業にとって日本市場は大きな可能性を秘めている。しかし具體的な実施段階で、中國企業は政策環境や市場ニーズ、ひいては國民感情などのリスクを前に、慎重な対応を取らざるを得ないという。