ネットユーザー：日本経済は國際貿(mào)易に依頼するところが大きく、內(nèi)需は疲弊しています。今回の震災(zāi)で大規(guī)模なインフラの再建が必要となりますが、これは日本経済のけん引にプラスの役割を果たすでしょうか？

陳言：短期的に見れば、住宅?道路?鉄道の建設(shè)は國民経済をけん引することができる。しかし、その効果は數(shù)年間に限られる。本當(dāng)の意味で國民経済を変化させることができるのは、技術(shù)革新面で変化を起こすことができる設(shè)備投資だ。

日本は「失われた10年」もしくは「失われた20年」に入って以降、技術(shù)面での投資が不足している。今回の地震?津波により、日本は再び革新的な性質(zhì)を持たない住宅?道路?鉄道投資を行っていくだろう。長期的に見ると、これにより日本の技術(shù)革新が力不足となる可能性がある。GDPは短期的には上昇するかもしれないが、長期的に見ると、日本が新たに創(chuàng)造する財(cái)産、日本が新たに発明する工業(yè)製品はますます減る可能性がある。

長期的な経済発展期から見ると、技術(shù)革新の力不足により、日本経済は長期的な低迷に陥るだろう。今回の地震と津波は日本経済に非常に大きな打撃と影響をもたらす可能性がある。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年3月17日