東日本大震災による「経済的衝撃波」が世界を席巻し、中國経済にも一定の影響を與えている。ある専門家によると、中國企業(yè)は日本の再建復興に積極的に參加するべきで、これは産業(yè)チェーンにおいて他國に制約される受け身の局面を脫卻するのにプラスであり、また中國が日本でより多くの経済発展チャンスを獲得する上でもプラスになることだという。

同専門家によると、日本政府は巨額の債務(wù)を負っており、復興再建ではニーズを満たすだけの経済的力量を発揮できない。中國企業(yè)は対日投資の拡大や日本からの輸入増加といった方法で日本の復興再建に參與し、日本全體の供給量が増えるよう支援し、中國企業(yè)が日本に根付くよう後押しすることができる。

同専門家は、中日合弁企業(yè)が現(xiàn)在直面している苦境から、こうした企業(yè)がハイエンド産業(yè)チェーンに介入しておらず、中核技術(shù)が不足しており、中核部品を獨自に生産することができないという受け身の局面に陥っていることがわかる。

曁南大學経済學院の杜金岷副院長によると、このたびの地震が日本の一部の産業(yè)に與えた打撃は、中國の一部の産業(yè)の発展にも波及するとみられるが、中國の産業(yè)の自主イノベーションの強化を促進し、中國の経済発展モデルの転換加速を促進することも予想される。注意しなければならないのは、日本の生産能力の回復力は高く、半年から一年で元に戻るとみられることだ。中國企業(yè)はそれまでの時間をしっかりと活用して、現(xiàn)狀突破に向けて努力し、「メードインチャイナ」のモデル転換とグレードアップの加速を推進しなければならない。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年3月23日