日本銀行は11日、地方経済報告を発表し、全國にある９地域の內７地域の景気判斷を下方修正した。

日銀は、３月11日に発生した地震が生産の混亂、サプライヤーチェーンの障害、消費者マインドの悪化などを引き起こし、日本の経済に停滯感がみられるとした。全國主要９地域の內、日銀は四國地方の景気判斷を「上向き」、近畿地方を「停滯」、その他７地域の景気判斷を一律「下向き」に修正した。

被災狀況が最も深刻な東北地方ついては、「インフラや生産設備が損壊し、経済的にも甚大な被害が生じている」と報告された。日銀が同地域の経済判斷を引き下げたのは2009年４月以降初めてである。