日本の「3?11」地震から１カ月が経った。しかし、地震、津波、放射性物質(zhì)漏れの災(zāi)難はまだ続いており、政府も今回の災(zāi)害がもたらした損失に関する完全な統(tǒng)計(jì)データを発表できていない。

警察庁が４月10日発表したデータによると、今回の大震災(zāi)による死亡?行方不明者の數(shù)は27621人、東北を中心とした９都県における倒壊戸數(shù)は48737戸となっている。しかし、被災(zāi)地の捜索活動(dòng)は引き続き進(jìn)行しており、これらの數(shù)字は今後も増加すると見(jiàn)られる。実際、巖手県、宮城県、福島県では被災(zāi)狀況の調(diào)査が十分に行えていない。

今回の災(zāi)害は低迷して久しい日本経済に打撃を與えた。內(nèi)閣府がこのほど発表した３月の景気ウオッチャー調(diào)査の結(jié)果によると、現(xiàn)狀判斷DI（指數(shù)）は前月比20．7ポイント低下の27．7ポイントで、2000年の調(diào)査開(kāi)始以降、最大の下げ幅を記録した。また、2,3カ月先の景気見(jiàn)通しを示す先行き判斷DIも20．6ポイント低下の36．6ポイントとなった。內(nèi)閣府は景気の総合判斷を「回復(fù)傾向が現(xiàn)れている」から「東日本大震災(zāi)の影響で急激に厳しい狀況になっている」に引き下げた。