野村総合研究所は、被災(zāi)の最も深刻な巖手県、宮城県、福島県の３県について、震災(zāi)後6年で従業(yè)員の雇用が8萬1500人分喪失し、被災(zāi)地域の事業(yè)所で働く従業(yè)員數(shù)も震災(zāi)前の77萬3300人から、6年後には69萬1800人までに減るという試算を発表した。

この試算には沿海地域の農(nóng)業(yè)、林業(yè)、漁業(yè)は含まれていない。津波により田畑や漁場が破壊され、放射性物質(zhì)漏れにより農(nóng)耕や漁が行えないため、今後數(shù)年間、失業(yè)の危機(jī)に直面する農(nóng)民と漁民の數(shù)も急増すると見られている。

１カ月にわたり原発事故の対応に追われていた日本政府は、ついに被災(zāi)地の復(fù)興に重點(diǎn)を移し始めた。時(shí)事通信によると、第一回「復(fù)興構(gòu)想會(huì)議」が11日に首相官邸で行われるという。この會(huì)議のメンバーは10名前後、巖手県、宮城県、福島県の知事のほか、東京大學(xué)、慶応大學(xué)などの専門家が參加する。

「復(fù)興構(gòu)想會(huì)議」は、政府に復(fù)興に関する計(jì)畫や意見を提供する役割をもつ。政府も全閣僚が參加する「復(fù)興本部」を設(shè)置し、復(fù)興計(jì)畫の策定や実施を擔(dān)當(dāng)する。