日本の大地震は一部の中國製造業企業のグレードアップを加速させただけでなく、日本製造業企業の中國への移転をも加速させている。

日本最大の自動車制御システムサプライヤーであるADVICS株式會社はこのほど、ADVICS自動車制御システム中國研究開発センターを設立すると発表した。また、時をほぼ同じくして、日本最大の情報通信関連資材メーカーである日東工業株式會社も、中國の子會社への増資を発表した。これにより、同社中國法人の資本金は従來の120萬米ドルから1550萬米ドルとなった。

これらの動きに関して、業界では、日本製造業が中國への移転を加速させているシグナルだとの見方なされている。これまでと違うことは、日本が「機密」だとされてきたコア技術を、部分的に中國に移転していることである。

２つの要因が重なった

レベッカ科技実業有限公司の穆書聲CEOは「第一財経日報」のインタビューで次のように述べた。「現在、日本は(中國への移転を)加速せずにはいられない。一つは、日本のメーカーに対する中國の依存度は高く、地震発生後、主要部品と電子チップなどが大幅に不足したことが挙げられる。これらの不足をすぐに埋め合わせることは難しく、中國國內の多くのメーカーが現在、代理業者を探している。もう一つは、中國の一部のメーカーがこれらの不足やニーズに対応すべく、グレードアップを図っていることが挙げられる。日本のメーカーはこれを脅威と感じている」

日東工業株式會社の加藤會長は記者に対し、「日東工業は日本に工場を８か所もっているが、その內２か所が被災してしまった。これは同社が中國に増資をした大きな原因である。そのほか、中國の製造業の発展が速い事も、中國へ増資した重要な要因である」と述べた。