マレーシア、タイ、インドネシア、臺灣、これら中國と隣接する國?地域は震災後、日系企業の産業移転により利益を得ている。ニコンなど日本の電子製品メーカーはすでに東南アジアの某地域で生産を増加したと発表した。しかし、日本にとって國外最大のマーケットである中國大陸は戦略的理由により、移転候補地から外されている。

中國大陸を戦略的に避けるのには複雑な理由がある。中國の周辺國に産業移転し、中國市場を失わないようにする一方で、「中國製」と書かれたタグを製品につけないように製品を中國から遠ざけ、日本企業としてのプライドを守ろうとしている。

ある評論家は４月10日のインタビューの中で、アメリカがリビアから軍隊を撤退させた重要な理由としては、アメリカ政府が日本の震災により引き起こされる世界的影響に対応すべきであることを意識したからだと指摘した。日本の震災に比べると、リビアはそれほど重要ではなくなったのだという。アメリカにとって、さらに重要な問題は、日本の震災がアメリカのアジア太平洋地域における戦略的基盤を崩壊させてしまう可能性があることだ。例えば、日本の原発事故が引き続き悪化した場合、アメリカ軍が日本から撤退する可能性がある。