しかし、アメリカがさらに懸念していることは、中國が日本の産業移転の受益者になるのではないかということだ。中國は産業のグレードアップと転換を大いに推進しており、日本の地震により一部の産業が海外に移転されれば、中國の産業に一定の利益がもたらされる。中國は現在、金融大國としての地位を築いているが、それは日本の金融國としての地位が弱體化したことが一因である。

客観的にいえば、アメリカは日本に次ぐ原発事故の被害者であるに違いない。しかし、驚くべきは、これまで環境の安全に注目し続けてきたアメリカメディアが、日本の原発事故をメキシコ灣原油流出事故ほどに報道していないことだ。評論家によると、アメリカ政府と世論の日本の原発事故問題に対する対応は控えめであるが、その心情は相當複雑であるという。アメリカはアメリカ人の利益を犠牲にしてでも、日本との戦略的協力をものにし、日本企業の中國への移転を防止しようとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月25日