中國自動車工業協會は10日、自動車業界の４月のデータを発表した。自動車生産?販売臺數は金融危機により市況が鈍ったおととし１月以來、27カ月ぶりにマイナス成長となった。自動車工業協會の董揚副會長は、「今年、自動車業界は年初に発表した10％～15％という年間成長目標を達成できない可能性がある」と述べた。

自動車工業協會のまとめたデータによると、今年４月の自動車生産臺數は153萬5300臺、販売臺數が155萬2000臺となり、それぞれ先月より15.98％、15.12％減少した。これは2009年１月以來、初のマイナス成長である。しかし、董揚副會長は、自動車販売臺數の伸びは年によって周期があり、このまま減少傾向が続くことはありえないとの見方を示した。

自動車工業協會の関係者は、マイナスとなった原因として、購置稅（車両購入時に掛かる稅金）優遇政策の廃止など政府によるマクロコントロールの影響、原油価格の高騰、一部の都市における自動車購入制限の影響などを挙げた。

今年３月と比べ、日本の地震の影響も４月に顕著となった。董揚副會長は取材に対し、「中國で合弁會社をもつトヨタ、日産、ホンダ、マツダは減産を実施している。また、日本の部品メーカーも減産に入っており、サプライヤーチェーンへの影響が顕著になっている」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月11日