一方、中國人民大學中國経済改革発展研究員の孫梅副教授の意見は異なる。孫教授は記者に対し、次のように述べた。「４月のデータをみると、我が國の景気動向は好転し、市況は良く、投資も活発に見える。しかし、まだCPIは高く、不動産価格の高騰、消費能力不足などの問題も存在している。預金準備率引き上げによる効果は限定的であり、政府は今後、市場への資金投入を減らすなど、流動性抑制に取り組む必要がある」

北京大學経済學院の王大樹教授も、「中國にとって、インフレを抑制する上で最も有効な方法は金利政策である。預金準備率の引き上げは通貨の供給には影響を與えるが、通貨の需要には影響を與えない。我が國の預金準備率はすでに世界的にもまれな高水準にある」と述べた。

中國銀行戦略発展部の周景彤チーフエコノミストは、「中國のCPIは全體的に高い水準で推移している。食品価格は急速に値上がりし、非食品価格も高騰し続けている」と述べた。