このほか、中國で増え続けるエネルギー消費量、経済のオーバーヒート、「不健全なエネルギー構造」も、電力不足の深刻化をもたらす原因となっている。米ウォール?ストリート?ジャーナル紙は、「中國では、エネルギー生産を石炭火力発電に依存しすぎている。日ごとに高まるエネルギー危機予測に対応すると言う點から見ると、これは明らかに不利な狀況だ。中國では、石炭火力発電が発電全體の8割を占めている。この割合は、米國では45％、日本では50％だ。

電力用石炭が不足している各省は、主に電力供給制限措置や電力需要の負荷平準化（時間帯や季節ごとの電力需要格差を縮小する）措置を講じて生産調整を実施することで、電力不足によってもたらされる巨大な圧力を緩和するよう努めている。アナリストは、「國內各省は現在、石炭不足のために発電ユニットの停止措置を拡大している。今回の電力不足が中國國內経済に及ぼす影響は、かなり大きくなるだろう」との見方を示した。

日本経済新聞は、電気使用量制限措置が中國重工業産業に及ぼす影響を、「鉄鋼メーカーの痛手」という言葉で表現している。東日本大震災によって、日本の鉄鋼メーカーは大幅な生産縮小を余儀なくされ、大きな損失がもたらされたが、これと同じ狀況が寶山鋼鉄など中國國內鉄鋼大手各社の身にも降りかかっている。電力不足が経済産業に及ぼす影響は、株式市場にも及んだ。17日と18日の中國株式市場総合指數は、石炭エネルギーセクターが軒並み高騰、上昇幅ランキング上位の多くを占めた。反対に、損失が大きい國有電力、鉄鋼、有色金屬セクターは暴落した。

「人民網日本語版」2011年5月19日