中日韓のFTA締結には多くのメリットがあると分かっていても、前向きな慎重論が一般的だ。経済の発展水準や構造における違いが、3カ國のFTA交渉を難航させることは必至だ。

では具體的にどうした要素がFTA締結の障害となるのだろうか。首都経済貿易大學の隋峰燕博士は、経済発展水準の違いが重要な要因の一つと指摘。

中國は発展途上國、日本は先進國、韓國は新興工業國と、3カ國はそれぞれ異なった発展水準にある。発展水準の格差が大きい國同士の貿易自由化は、関係國の産業に大きな打撃をもたらす。経済構造の格差が大きいほど、経済構造の調整がより必要となり、異なる社會集団の利益に及ぼす影響もより深く、FTAに対する社會の警戒感や風當たりも一層強くなる。

清華大學?現代國際関係研究院の劉江永教授は、FTAが発足されたとしても、一定の過渡期を設ける必要があり、一足飛びに完成というわけにはいかない。10-20年の時間を掛けてこそ、低関稅、サービス業、人の自由流動、知的財産権などを含めた高度なFTAを締結することができる。

復旦大學?経済學院の孫立堅副學院長は、FTA推進には困難が伴うと指摘。中國が日本?韓國の企業にゼロ関稅を実施した場合、中國の企業が競爭に打ち勝ち強大になるか、競爭に敗れ淘汰されるか、現時點では慎重な見極めが必要とし、巨大な市場である中國は、FTA推進に意欲的な日本?韓國と比べると、保守的な態度を取っており、中國企業への打撃が少ない段階的な開放を望んでいる、と説明した。

「人民網日本語版」2011年5月25日