中國の全國日本経済學(xué)會、中國社會科學(xué)院日本研究所、社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社の共催による2011年『日本経済白書』の記者會見が5月31日、北京で行われた。ポスト危機(jī)時代の日本経済、中日経済貿(mào)易関係の狀況、現(xiàn)存する問題と試練などについて分析、討論し、『日本経済と中日経済貿(mào)易関係発展報告（2011）』が発表された。

『日本経済白書』によると、3.11大地震とそれに伴う津波、放射能漏れ事故の「複合型災(zāi)害」には、需給の面から見て、日本経済および世界経済の回復(fù)を妨げる要素とけん引する要素が併存する。今回の災(zāi)害は日本経済に非常に大きな影響を及ぼしたが、その程度は限られている。しかし、個別産業(yè)や分野が深刻な影響を受ける可能性も捨てきれない。

短期的に見て、東北地方の鉄道や道路などの社會インフラとエネルギー施設(shè)、生産工場などはひどく破損し、物流をすぐに完全に回復(fù)させるのは難しい。また、電力の供給不足は同地域の正常な生産と生活秩序を亂し、自動車部品、半導(dǎo)體素子、チップ、液晶機(jī)器などの生産の回復(fù)には時間がかかるため、産業(yè)チェーンが一時的に斷裂することも避けられず、それにより日本國內(nèi)、さらには國外の関連企業(yè)の生産に影響が及ぶことになる。中長期的な視點で見れば、エネルギー、水産物、農(nóng)産物の不足や財政難などは日本の景気回復(fù)と成長を制約すると考えられる。

災(zāi)害は経済に大打撃を與えたが、震災(zāi)復(fù)興によって巨大な需要が生まれ、このような需要は経済成長をけん引する。さらに、震災(zāi)復(fù)興という特殊な狀況下で、公共投資の乗數(shù)効果は大きく、経済成長の押し上げ効果はいっそう高まる。2011年の日本の経済成長は「前低後高」型になると見られ、通年および一定期間は高い成長率となる可能性もある。

放射能漏れが収まれば、今回の災(zāi)害の世界経済への影響は限られ、日本の隣國で最大の貿(mào)易相手國である中國の経済、特に中日経済貿(mào)易関係への影響も限られる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年5月31日