菅政権は６月下旬にも、社會保障體制改革の具體的な方針を固める。改革案の焦點となる消費稅率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、菅直人首相は29日、政府と與黨幹部による「コアメンバー會議」を設置すると発表した。

「コアメンバー會議」は來週中に初會合を開き、４回前後の協議を経て６月中旬にも、2015年までに消費稅率を５％から10％にする案を決定する計畫である。

「コアメンバー會議」は、「政府?與黨社會保障改革検討本部」の下部組織として設置される。首相を本部長とし、枝野官房長官、與謝野馨経済財政相ら関係閣僚や、民主黨の岡田幹事長、輿石東參院議員會長、國民新黨の亀井亜紀子政調會長ら16人が參加する予定である。

調べによると、「政府?與黨社會保障改革検討本部」の下には、「社會保障改革に関する集中検討會議」（議長?菅首相）も設置されるが、６月２日に社會保障改革の草案が制定された段階で役割を終える。草案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大などの新対策が盛り込まれる。そのほか、2015年に消費稅収の１％分に相當する２兆5000億円余りの追加財源が必要になるとの試算を提示する見通しである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月31日