●新稅法が9月1日から施行　納稅者數が約6000萬人減

●月収1萬元で480元減稅　月収3萬8600元以上は増稅

第11期中國全國人民代表大會（全人代、國會に相當）常務委員會第21回會議は6月30日午後、個人所得稅法修正案を採択し、課稅最低限をこれまでの月2000元から3500元に引き上げた。今年9月1日から施行される。

財政部稅政司の王建凡副司長によると、個人所得稅法の修正は、課稅最低限の月2000元から3000元への引き上げ、9段階に分かれている累進課稅制度を7段階に変更、15％と40％の2つの稅率をなくし、最低稅率を5％から3％に引き下げるなどの調整に係わってくる。このほか低稅率と最高稅率の適用範囲も拡大された。

◇中低所得者の負擔が軽減

低稅率とは修正案採択後の3％と10％の2つの稅率を指し、適用対象が広がることで低稅率が大部分の納稅者に適用されると同時に、新稅法修正の重點である中低所得者の稅収負擔が軽減される。

◇解読１：年間稅収が1600億元減少