◇解読１：年間稅収が1600億元減少

また、個人所得稅の課稅最低限調整によって稅収が年間約1600億元減るという。9月1日から施行される修正案で計算した場合、今年は稅収入が4カ月分、約530億元減ることになる。

納稅者の稅負擔軽減は、物価上昇などによる生活コストの上昇に対する政府の補助と受け止められる。

◇解読２：8400萬人の納稅者が2400萬人に

個人所得稅法修正後の調整によって、所得稅を納めるサラリーマンの數が8400萬人から約2400萬人に減少する。約6000萬人が今後は個人所得稅を免除される見込みだという。

◇解読３：月収8000～1萬2000元の人の減額が最高