中國市場関連の業務の増加に対応し、多くの日本企業が外貨利用方針を改めている。例えば、今後のビジネスチャンスを逃さないため、潤沢な人民元資金が必要であると考え、三井物産は規模數百億元の人民元建て社債の発行を検討していることはそれである。

一方で、日本企業は新興市場國からの仕入れや資金買い入れを増やすことで、為替リスクの抑制に努めている。リコーでは、原材料の集中仕入れが実施され、アジア通貨による代金支払いも次第に増やすという方針を採用している。

日本企業の2010年度営業収入の約20%は新興市場國との取引から得ており、新興市場國の日本企業の今年度収益への貢獻度はいっそう高まると予測される。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年7月5日