文＝中國社會科學(xué)院日本所経済室主任張季風(fēng)

あの大震災(zāi)から半年が過ぎた。日本の震災(zāi)後の復(fù)興は想像以上に早いスピードで進(jìn)んでいる。大震災(zāi)が鉱工業(yè)生産に落としていた負(fù)の翳りは3月をピークに徐々に縮小されている。その根本的な原因は、被災(zāi)地の道路など社會インフラや産業(yè)基盤が大きな被害を受けなかったことにある。東北地方の産業(yè)は、主に海岸から遠(yuǎn)く離れた內(nèi)陸に集中しており、被害は地震によるものだけで、津波の襲撃は受けなかったため、被害は限定的だった。また、マクロ的に見れば、今回の大震災(zāi)は有形の資本には被害を與えたものの、日本の人材や技術(shù)などの実力は損なわれれることがなかった。これは、日本が致命傷を受けていないことを意味している。

しかも、金融危機(jī)の時(shí)と比べ、外部の國際市場はなんら影響を受けておらず、日本にエネルギー、資源がなく、また市場がなくても、戦後、廃墟から立ち上がった時(shí)のように人材、技術(shù)、海外市場に頼ることができる。今回の大震災(zāi)では、日本の一番の長所である人材、技術(shù)は被害を受けておらず、國際市場の環(huán)境も好転を見せている。しかも、日本企業(yè)の再生能力はたくましく、生産は早期に回復(fù)してきている。

実際、震災(zāi)から1カ月後の4月中旬、被災(zāi)地の企業(yè)の産業(yè)チェーン斷絶の問題は速やかに緩和され、解決していた。日本の経済産業(yè)省が4月26日に発表した「東日本大震災(zāi)後の産業(yè)の実態(tài)緊急調(diào)査——製品サプライチェーンに対する影響」という調(diào)査では、4月8日から15日の期間、65%以上の被災(zāi)地企業(yè)はすでにさまざまなルートを使って、産業(yè)チェーン斷絶問題を解決していた。うち、材料、部品を生産する企業(yè)は65%、加工型企業(yè)は76%を占めていた。被災(zāi)地の企業(yè)はすでに6割方完全に生産を回復(fù)し、3カ月以內(nèi)に完全に生産を回復(fù)した企業(yè)は90%以上に及んでいる。