発足まもない野田內閣が直面している最大の問題は、震災後の再建と景気回復だ。そのため、経済においてアジア、中でも最大の貿易相手國である中國を重視した外交政策を採る可能性がある。中日間の経済協力環境は良くなると見られ、そうなれば日本企業の対中投資にもプラスとなる。さらに、日本は政治において米國と同じ道を歩み、國防分野で中國をけん制する態度を取ることも考えられる。そうなれば、日本企業の対中直接投資もある程度の影響を受ける。しかし総合的に見ると、妨害要因は促進要因より小さく、日本の対中直接投資の拡大が揺るぐことはない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年9月15日

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