2年前に初めて日本を訪れたとき、文化産業の規模の大きさを感じることができた。日本はバブル経済崩壊後、いわゆる「失われた20年」に入り、中央政府の財政逼迫や「高齢少子化」といった問題に直面した。しかし文化産業は、日本の経済および社會の発展において、注目を集めている。新華網が伝えた。

人口が約1億2000萬人の日本には、発行部數が世界最多の3紙、「読売新聞」（約1000萬部）、「朝日新聞」（約800萬部）、「毎日新聞」（約350萬部）がある。名義上の販売部數が100萬部以上の新聞は10數紙に達する。

この面積の広くない島國に、全國的なテレビ局が6局存在する。國営のNHKは各都道府県に放送センターを保有し、各社員數は數十人-百人以上に達している。朝日テレビ、フジテレビ等の社員數も千人以上に達しており、支部が全國の都道府県をカバーしている。

出版業界は、インターネットを通じた読書普及の影響を受けているが、漫畫を除くベストセラーの出版物は50萬-100萬部の売上を達成する。人気漫畫となると、その販売部數は1000萬部以上に達する。この背景には、角川書店、講談社、小學館等の世界的な出版グループ、そして商店街、地下鉄、住宅區の店舗を通じたマーケティング體制がある。

また、スポーツ、レジャー、文化、商業広告等の業界も好況だ。文化産業は日本が國際競爭に乗り出すための、効果的なプラットフォームとなっている。アニメ、漫畫、ファッション等の流行文化、茶道、生花、建築等の伝統文化、その全てが日本の対外的な「ソフトパワー」を形成している。デザインやブランドマーケティング等の方式を通じ、製品に文化的要素を付加することが、日本の製造企業の地位を維持する主要手段となっている。映畫?ドラマ、書籍等の文化製品の輸出、「美しい國、日本」に魅せられてやって來た観光客もまた、日本に対して大きな経済効果をもたらしている。