10月29日、JR新橋駅付近で數(shù)百人規(guī)模のデモを見かけた。橫斷幕には「TPPは亡國につながる。絶対に許さない」などと書かれていた。規(guī)模は小さいものの、このデモは日本國民が普遍的に感じている不安を反映している。もし日本がTPPに加盟すれば、日本経済と社會が大打撃を受けるのではないかと人々は心配しているのだ。

各方面の情報によれば、野田內閣はすでに、來年3-4月からTPP交渉に加わる考えだという。

米國政府は2012年秋まで協(xié)議を続けることを決定している。ちなみに、米國の大統(tǒng)領選挙は2012年11月だ。つまりこれはオバマ大統(tǒng)領に捧げる「プレゼント」であり、TPPは大統(tǒng)領選の前に合意に達する必要がある。

FTAと異なるのは、TPPの目標は輸出入関稅がゼロである點だ。また、自由化される分野が一般的な製品の輸出だけでなく、サービス業(yè)、労働力の移動にまで広がるため、一旦TPPに加盟すれば參加國の経済?政治に深刻な影響が及ぶことになる。

もちろん、日本國民もTPP加盟に向けた準備ができていない。TPPに加盟するかどうか、日本國內でも意見が大きく対立している。現(xiàn)狀では、「日本経済団體連合會（経団連）」は支持を表明していおり、米倉弘昌會長も「TPPに參加しないと日本はもっと孤立する。日本は世界の孤児になる」と語ったが、中小企業(yè)はこれに激しく反対している。

日本の歐米派の學者の一部は「日本経済新聞」を拠點にTPP加盟を力強く支持している。これらの學者の多くは新自由主義者だ。一方民族派の學者は反対を示す。TPP問題を巡り、學術界では新たな論爭が始まっている。