TPP加盟について、野黨の多くは反対を示しており、日本共産黨、社會黨、國民新黨などが相次いで立場を表明した。各都道府県知事の中でも賛成派は少數(shù)だ。先月下旬に行われた緊急調(diào)査によると、47都道府県知事のうち、加盟に賛成したのはわずか6人、反対は14人、「どちらとも言えない」と賛否を保留したのは27人だった。

TPP參加による経済効果については、日本政府內(nèi)部においても見方が割れている。內(nèi)閣府は參加すれば10年間でGDP2兆4千億円から3兆2千億円の増加と見ている。経済産業(yè)省は不參加の場合は參加した場合に比べてGDP10兆5千億円減と雇用81萬2千人減との試算を発表した。しかし農(nóng)水省はもし參加すれば11兆6千億円の損失と雇用340萬人減としている。

TPPはシンガポールなどの國が発効し、2009年に米國が參加を表明した。米國が參加した背景には、オバマ氏が提起した「5年間で輸出倍増」の承諾がある。最近一部の人が、「TPPの目的は中國包囲網(wǎng)の構(gòu)築だ」と主張しているが、筆者は未だTPP協(xié)議の中にそのような內(nèi)容を見出していない。たとえ一部の人にそのような意図があったとしても、少なくとも経済組織の目的では絶対にないはずだ。

TPP交渉に參加しているのは、米國、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーだ。しかし、米國最大の目的はやはり日本を引き込むことだと思われる。なぜなら上述の參加國は、対外貿(mào)易への依存度がもともと高く、TPPに參加したところで米國の輸出拡大を手助けできないからだ。しかし日本は違う。日本の貿(mào)易依存度は比較的低いため、もし日本が參加すれば米國の農(nóng)産物、醫(yī)薬品が大量に日本市場に押し寄せるだろう。つまり、米國にとってTPPの真の目的とは、日本市場を手中に収めることだ。いわゆる中國包囲網(wǎng)に関しては、一部の國にそのような戦略の意図がある可能性を完全に否定はできないが、利益の存在しない戦略は長期的な支持を得られないだろう。