中國の胡錦濤主席は先般、フランスのカンヌで開かれた第６回主要20カ國?地域（Ｇ20）首脳會議で、「中國と國交をもつ後発開発途上國製品の97％に対し、ゼロ関稅政策を適用する」と発表した。世界経済が國債金融危機からまだ脫卻できていない中で発表された中國のゼロ関稅政策はきわめて重要な意味を持つ。

中國の後発開発途上國に対するゼロ関稅措置は、中國の大國としての責任と金融危機を克服する自信の表れ

現在、米國債の格下げやユーロ圏債務危機の深刻化など、世界経済は混亂、低迷し、市場の需要はさらに縮小する可能性がある。このような狀況の下では、一部の主要國は表面的に貿易の自由化を支持しながらも、実際は貿易保護主義に走る。歴史を見てもそれが証明されている。世界的な危機が巻き起こると同時に、貿易救済措置を実施件數が頻繁になる。世界貿易機関（WTO）の統計をみると、WTOが成立した1995年から2010年末までに、世界で実施された反ダンピング調査件數と反ダンピング措置件數にはピークが２回ある。１回目は1998年に起きたアジア金融危機と中南米累積債務危機の時期。もう一つは2008年のサブプライムローン問題を発端とした國債金融危機の時期である。

貿易保護主義が蔓延した場合、多くの発展途上國がその犠牲者となる。また、景気の回復ペースも遅くなる。中國は世界経済が混亂する非常事態の中でも、各種の貿易保護主義に反対し、自由貿易主義を呼びかけ、國交のある後発開発途上國の製品に対してゼロ関稅待遇を適用した。これは危機に立ち向かう後発開発途上國に自信を與える行動であり、発展途上國に対し模範的な効果を與える。また、責任のある発展途上國の姿を見せ、中國とその他の國家が共同で金融危機を克服する確固たる自信を具現化するものである。