北京、上海、広州、深セン４大都市周辺の衛星都市の住宅価格が大幅な値下げゾーンに入りつつあり、不動産企業がもともと戦略的布陣をしていた重點二、三線都市、高速鉄道沿線都市の値下げ攻勢は、近隣の一線都市よりもっと激しい。うち環京津の河北省香河、固安、燕郊、タク（啄のくちへんをさんずいに）州、深セン周辺の恵州、東莞の住宅価格の低下はとりわけ著しい。

１１月２４日、中原地産のデータによると、北京郊外の住宅価格は引き続き下げ、特に通州と大興の一部新規物件の平均価格は１萬３０００元前後まで下がっており、郊外の住宅価格は再び下がる気配だという。

北京に近い通州の燕郊、香河では大幅な値下げがみられ、香河で売り出し中の香城リ（麗におおざと）舎の従來の予約販売平均価格は６５００元／平方?だったが、最近売り出された特別価格物件の予約販売平均価格は５３００元／平方?で、２割引に相當している。

固安地區は値下げのめだつ物件が相対的に多く、紅城、リ湖北岸、中宏美麗園、孔雀公館、孔雀大衛城などにはいずれも相対的に安い特別価格物件があり、一部の物件の販売価格は４２００元／平方?にすぎない。

深セン郊外の寶安、竜崗、坪山の値下げは、近隣の東莞や恵州にも大きな打撃を與えている。東莞では、金地が１１月に売り出した外灘８號が発売當初の９０００元臺から８０００元臺に下がった。金地の東莞にある他の二つの物件も、幅の違いはあるが値下げされており、なかでも金地博登湖の新規物件の単価は３０００元まで下がっている。