商務部がこのほど伝えたとことによると、米國の米國國際貿易委員會（ITC）は現地時間の今月2日、中國から輸入される太陽電池（ソーラーボード）製品に対して進めていた反ダンピング?反補助金調査の仮決定を下し、當該製品は米國國內の産業に実質的な損害を與えたとの判定を下した。

商務部進出口（輸出入）公平貿易局の責任者はこの決定を受けて次のように述べた。

ITCが、米國國內の産業に損害が出たことを証明する十分な証拠がない中で、中國産業界の反対意見や米國國內の産業界やその他の利害関係者の強い反対を無視して、事実に合致しない仮決定を下したことは、米國の強い貿易保護主義的傾向を示すものであり、中國は深い憂慮を覚える。中國は、米國側が當該産業において米國の一部の企業が競爭力不足であるという真の原因を客観的に分析し、貿易救済措置の亂用を避け、二國間の正常な貿易関係や両國企業の新エネルギー分野における相互利益の協力関係に影響を與えないことを望む。

「人民網日本語版」2011年12月5日