陳徳銘部長は、「WTOの統計によれば、今年世界で行われた反ダンピングや反補助金などの貿易救済措置は昨年より大幅に増加した。アメリカは400％、他の多くの國も200％以上の増加となっている。しかし、一方で、中國は50％減少だった。これをみれば、中國が保護貿易主義をとっているかが一目瞭然である」と述べた。

陳徳銘部長はさらに、「保護貿易主義と通常の貿易救済措置を正確に區別しなければならない」と指摘。中國はアメリカの一部の自動車に反ダンピング稅と反補助稅を課したが、これは業界の申請に基づき、客観的かつ規則に合った調査を公開で行っている。また、すべての調査と決定はWTOのルールに則ったものである。陳徳銘部長はこのことを明確に主張した上で、「これは正常な貿易救済措置であり、保護貿易主義ではない」と強調した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月20日